国土交通省は、「フラット35Ｓ」の金利1％の金利優遇措置について、申し込み受付期間を当初予定の平成23年12月末から9月末に短縮することを発表しました。

平成23年10月から平成24年3月末までは2009年の追加経済対策前の0.3％の金利引き下げに戻すようです。

住宅着工数は2010年から増加傾向にあり、それと共に利用者増加、また総額6,235億円の予算枠の上限に近付いているそうです。