税理士の福島でございます。

いよいよ新型コロナウイルスの感染爆発が起こるかもしれないという局面になってきました。

既に新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様方には、心よりお見舞い申し上げます。

 

前回までのブログで国の経営支援策についてはご紹介しておりますので、どうぞご覧ください。

 

福島会計はコロナウイルス対応として、以下のようにスタッフ一同にアナウンスしています。

皆様方にとって何か参考になることがあればと、ご紹介したいと思います。

 

１．自宅で、出社前に体温を計測してください。37,5度以上ある場合は出社しないこと。

体調がすぐれず、判断に迷ったら出社しないでください。

コロナウイルス感染の特徴として、喉の痛みや、食べ物の匂いや、味を感じなくなる、があるようです。

玄関に非接触型体温測定器を用意してありますので、出社時や、昼食時等、一日に何回か検温することをお勧めします。

 

２．入室前に手洗い、除菌を徹底します。　ウエルカムボードに除菌スプレーがあるので、お客様を案内する方は来訪者にも除菌をお願いしてください。

手洗いはこまめにしてください。

 

３．咳エチケットを守りましょう。

 

４．接客時にはマスク着用とします。外出時も着用してください。

 

５．今までやってきたように、1日3回～5回程度の換気を行います。

 

６．お客様が退社した際、使用した部屋のテーブル、椅子等を除菌してください。

 

７．掃除時間に水拭きをする前に、除菌をします。特に、ドアノブ、電気スイッチ、電話の受話器、PCのキーボード等、手で触る頻度の高いところを除菌してください。

その後水拭きします。（携帯電話も除菌した方が良いです）

 

８．お客様への訪問は、なるべくWeb会議に変更してもらえるようお願いしてください。この機会に面談方法が変更できる方については、推進していきたいと思います。

対面での面談は、出来れば1時間以内ということをお願いしてください。60分以上になると濃厚接触ということになるそうです。

社内会議も1時間以内とします。それ以上になる場合は、一度換気をすること。

 

９．資料を収集するための訪問もゆうパック等での送付に切り替えて頂けるように、お願いしてください。

 

10．希望者はテレワークを申請してください。テレワークを初めて申請する方は、まず事務所と「秘密保持契約」を結びます。

ただし、資料を自宅に持ち帰ることは認めませんので、資料を電子化しておくことが条件になります。
「経営計画書」のセキュリティに関する方針、「パソコン使用規定」を参照のこと。

そのうえで、持出し用PCとWiFiを貸与いたします。

 

11．テレワークでお客様とWeb会議をすることは認めます。その場合は従来通り業務報告書にて、記録を残してください。

 

12．事務所での業務と同様にテレワークにおいても日報は登録してください。

 

13．帰社後の飲み会、食事会等は所内の人とでも、社外の人とでも原則今後2週間は自粛してください。（3つの密を避けること）

 

14．昼食時の所内でのお食事もテーブル3台使用して構いませんので、なるべく間隔を開けて座るようにお願いします。

 

15．外での昼食時、入店に行列ができているようなお店はなるべく避けるようにしてください。人との距離をなるべく開けるようにしてください（海外では2ｍあけるように指示されています）

 

16.　自分が新型コロナウイルスに感染したと思われる場合、家族、又は身近(親族、知人等)に陽性の方が出て、濃厚接触者だと思われる場合は、速やかに報告をお願いします。

 

その時は自宅待機とします。この場合には、保健所に連絡が行きますので、保健所等の指示に従ってください。

 

引き続き時差出勤とフレックスタイムは続けてまいります。

その場合は今まで通り前日までに申請、承認を受けたうえでホワイトボードに記入してください。

今後、東京もロックダウンという状況になることも十分考えられます。

そうならないように、自分たちでできることは精一杯やってまいりましょう。

 

福島会計では、既に3年ほど前からテレワークが出来るように、クラウド会計や、クラウド勤怠管理や、クラウドのコミュニケーションツール、クラウドストレージ等を活用し、またセキュリティについてもルール設定、インターネットVPN、デバイス紐づけのログイン制限、ログ管理ソフト等を導入して、ICT環境を整えてきました。

スタッフは申請すれば、PCとWiFiを貸与されてテレワークが出来ますし、Web会議も可能になっています。

 

もちろん就業規則に「パソコン使用規定」を入れたり、サイバー保険等にも加入していますが、そのほかにも普段からの理念教育やIT研修も必要です。

 

この度新型コロナウイルス感染症に関する支援策として、テレワークを実際に導入する際には、以下のサイトも参考なさると良いと思います。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000608839.pdf

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2020/200313it_koubo.html

公募が終了したものも、随時次回の公募が発表されると思いますので、都度確認してみてください。

 

これらの制度を利用してテレワークを出来る環境を整えておくことは、生産性向上の点からもお勧めいたします。

テレワークを実際に導入する際には、以下のサイトも参考なさると良いと思います。

https://telework.mhlw.go.jp/

引続き、新型コロナウイルス関連の情報はお伝えしていく所存です。

 

テレワークの導入やバックオフィス改善、経理業務フローの見直し等、また資金繰りのご相談や、補助金申請についてもいつでもご相談ください。

 

弊社でご支援出来ることは精一杯させて頂きますので、何とかこの難局を乗り越えてまいりましょう。