IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務の効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。2025年も制度の継続が見込まれており、申請スケジュールや補助額、対象ツールなどの最新情報が気になるところです。

本記事では、IT導入補助金2025の申請開始時期、対象となるITツール、申請方法、補助率などの重要ポイントを分かりやすく解説します。補助金を活用してコストを抑えながらIT導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください！

 

 

IT導入補助金とは

 

IT導入補助金（サービス等生産性向上 IT 導入支援事業）は、経済産業省が所管し、中小企業が自社の課題に合った IT ツールを導入する際の費用を最大 2/3（小規模事業者は最大 4/5）補助する制度です。
ソフトウェアだけでなく PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェアも対象枠によって補助される点が特徴です。

『IT導入補助金2025』中小企業庁 令和6年度補正予算・令和7年度当初予算関連

 

 

IT導入補助金の申請期間

 

補助金の募集期間は2025年3月31日（月）から受付開始しております。
すでに第1次の募集は終了しており、第2次以降の締切は以下の通りです。

第2次締切：2025/6/16
第3次締切：2025/7/18

応募は IT ベンダーと共同でオンラインポータルから行うため、余裕を持って書類準備を進めましょう。

 

IT導入補助金の対象になる経費と補助額

 

IT導入補助金は申請枠ごとに補助対象となる経費範囲が異なります。違いを把握しておかないと“必要な費用が出なかった”というケースも起こるため、まずは下表で全体像を押さえましょう。

 

 

出典：IT導入補助金2025公式サイト・公募要領（経済産業省／中小機構）

ポイント
・インボイス枠は電子帳簿保存法・インボイス制度対応ソフトに限定。レジ等ハードも“インボイス対応”が条件。
・複数社連携枠ではグループ全体で使う共通ソフト・クラウドが対象。各社単独利用のツールは原則不可。

上記を踏まえ、自社の導入予定ツールがどの枠で申請できるのかをIT導入支援事業者と早めにすり合わせておくとスムーズです。

 

 

IT導入補助金の流れ

 

交付申請の基本的な流れは以下の通りです。

1.制度理解と要件確認 — 公募要領を読み込み、対象者・経費・スケジュールを把握。

2.gBizIDプライム取得 & SECURITY ACTION宣言（取得に約2週間）。

3.IT導入支援事業者・ITツールの選定。

4.事業計画策定 & オンライン交付申請 — ITベンダーの招待を受け「申請マイページ」から手続き。

5.審査・交付決定。

6.ITツール契約・導入・支払い（自己負担）。

7.事業実績報告 — 進捗報告と証憑類アップロード。

8.補助金入金。

 

 

必要書類

 

基本的な必要書類は以下の通りです。
申請する補助金によって異なるので、公募要領を確認しましょう。

【法人】
履歴事項全部証明書（発行3か月以内）
直近の法人税納税証明書（その1 or その2）

【個人事業主】
身分証明書
直近の所得税納税証明書（その1 or その2）
確定申告書第一表控え（個人事業主の場合）

 

 

まとめ

 

IT導入補助金は、「コストを抑えて一気にDXを進めたい中小企業の経営者」にとって最も使いやすい国の支援制度です。
特に、紙やExcelベースの業務から脱却してクラウド会計・販売管理・電子請求に移行したい、あるいはセキュリティ体制を急ぎ強化したい――そんな課題を抱える企業にフィットします。

 

どんな経営者に向いているか

・急成長フェーズで人手不足をITでカバーしたい企業
・取引先からインボイス対応を求められている、電子帳簿保存法への対応が急務の企業
・複数店舗・複数企業でデータを共有し、業務を統合管理したい商店街・グループ企業
・サイバーリスクが不安で、専門知識のある担当者を置けない小規模事業者

 

申請までに取るべき“3つのアクション”

1.　自社課題の棚卸し ― 売上・原価・在庫・労務など、どの業務プロセスをどこまでIT化したいのかを具体的に洗い出す。
2.　IT導入支援事業者とマッチング ― 課題に合うツールを扱うベンダーを選び、費用感や導入スケジュールをすり合わせる。
3.　事前手続きの完了 ― gBizIDプライム取得とSECURITY ACTION宣言は最低2週間を要するため、申請締切日の1か月前には完了しておく。

 

 

Point

申請書類は“証憑（見積書・契約書）”が揃っていないと審査が進みません。ベンダーへの発注タイミング、資金繰り計画、導入後の運用体制まで逆算して準備しましょう。
IT導入補助金は、賢く活用すればDX推進の大きな力となります。
特にクラウド会計の導入は、業務効率化だけでなく、電子帳簿保存法等の法改正への対応にも不可欠です。
税理士法人FLAIRは、クラウド会計導入支援に早期から携わり、豊富な経験とノウハウを蓄積してまいりました。まずはお気軽にご相談ください。
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