業務上横領が発覚したらどうする?どうなる?
2021.06.09
小規模持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠
新年度も早一か月が経過しようとしています。
またしても緊急事態宣言が発令されました。
ゴールデンウィークも対象期間ですので、飲食店や観光業はじめ、それらの業界に商品・サービスを供給している企業まで、様々な業種に影響がありそうです。
そこで、今回はコロナ禍を生き抜く企業の支援策、小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠(以下、低感染リスク型と称します)についてご紹介いたします。
※小規模事業者持続化補助金には、一般型もございますので、ご注意ください。
また、詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
令和ニ年度第三次補正予算事業である低感染リスク型の事業概要は以下の通りです。
「小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する」(公募要領より抜粋)
公募要領より要点を以下の通りまとめました。
・会社及び会社に準ずる営利法人で、小規模事業者が対象
※小規模事業者とは、常時する従業員の数が
商業・サービス業 5名以下 内 宿泊・娯楽業は20名以下
製造業その他 20名以下
・補助率は3/4、補助上限は100万円
・補助対象経費は機械装置等費、広報費、開発費、感染防止対策費等
※2021年1月8日以降に発生した経費について遡及適用可能
※感染防止対策費は補助金総額の1/4(最大25万円)、
また、2021年1月から同年3月までの期間のいずれかの月の
月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して
30%以上減少した事業者は1/2(最大50万円)まで計上可能
・公募回数は全6回、スケジュールは以下の通り
第1回受付締切 2021年 5月12日(水)
第2回受付締切 2021年 7月 7日(水)
第3回受付締切 2021年 9月 8日(水)
第4回受付締切 2021年11月10日(水)
第5回受付締切 2022年 1月12日(水)
第6回受付締切 2022年 3月 9日(水)
・申請は電子申請システム(jGrants)のみ
・申請書類として経営計画及び補助事業計画書(指定様式)が必要
以上です。
繰り返される緊急事態宣言、拡大を続ける変異株などなど、コロナウイルスを前提とした生活様式への変化を見据えて、ビジネスモデルの革新が求められていると考えます。
そこで、低感染リスク型を活用して、対人接触機会が少なくても成り立つ商品・サービス、その供給方法を検討し、環境変化に適応していきましょう。
福島会計では、補助金の申請に必要な経営計画と事業計画書の作成はもちろん、計画の実行フェーズでは事業計画書のモニタリングを通じて、一貫して伴走支援いたします。
「こんなこと考えてるんだけど、どうかな?」と、どうぞお気軽にご相談ください。