税理士法人ＦＬＡＩＲ　中本です。

また東京で1万人越え、第8波とまだまだコロナが落ち着かない状況です。

令和4年11月8日に、令和4年度第二次補正予算案が閣議決定されました。

特にかかわりのありそうな内容である事業再構築補助金を中心にまとめましたのでぜひご確認ください。

中小企業庁

中小企業・小規模事業者等関連　令和4年度補正予算のポイント　より一部抜粋

令和4年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）【１兆1,190億円】

１．資金繰り支援等　【2,981億円】

【新たな借換保証制度の創設】

民間ゼロゼロ融資からの借り換え需要に加え、他の保証付き融資からの借り換えや

新たな資金需要にも対応するための保証制度の創設

【経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設】

経営者保証を不要とする信用保証制度を創設

⇒年内めどにとりまとめ

２．省略

３．事業再構築補助金　【5,800億円】

①成長分野への転換の支援

・市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設し、売上減少要件を撤廃

・「グリーン成長枠」について、研究開発等の要件を2⇒1年に短縮等した「エントリークラス」を新設

・事業終了後3-5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍となる「卒業促進枠」も新たに用意

②賃上げに対する支援

グリーン成長枠・成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引き上げた場合等に

補助率を1/2⇒2/3に引き上げ。また事業終了後3-5年で同水準等を達成すれば上限3,000万円増

③産業構造転換等の促進

・市場規模が10%以上縮小する業種・業態からの転換を支援する「産業構造転換枠」を新設し、廃業費がある場合、

上限を2,000万円上乗せ

・海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靭化枠」も新設

④業況が厳しい事業者への支援

・新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援

詳細は中小企業庁ＨＰをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

経済産業省としては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により事業環境が厳しさを増す中、

中小企業等が行うポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への

大胆な事業再構築の取組を支援することにより、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、

日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

我々税理士法人ＦＬＡＩＲ一同も、引き続き経営者の皆様によりそった支援をこころがけてまいります。

こちらの補助金について公募要領等はまだ発表されていませんが、申請について情報提供、

ご紹介を進めてまいりますので、いつでもご相談ください。