昨日7月1日に2014年1月1日時点での路線価が国税庁から発表されました。

「路線価」は、相続税や贈与税の算定の際に基準となる重要な数値であるとともに、景気の動向を表す指標としても、毎年注目を集めています。

発表された路線価は、全国平均でみると前年比▲0.7%と6年連続の下落ではありましたが、下げ幅は前年に続き縮小（前年は▲1.8%）されました。
地域別でみると、昨年の宮城、愛知に続いて福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の8都府県で上昇となりました。
東京は1.8%、福島では0.8%で22年ぶりの上昇となり、東京・愛知・大阪の3大都市圏が揃って上昇するのはリーマンショック以来の6年ぶりのようです。

上記8都府県以外もすべて下落幅が縮小し底打ちが鮮明となっているものの、11県において下落率が3%を超えるなど都市と地方の二極化が進んでいることも伺えます。

ちなみに、全国で最も路線価が高い銀座の文具店「鳩居堂」前が1平方メートルあたり2360万円（前年比9.7%上昇）と、29年連続での日本一となっています。

今回の路線価からは、景気回復を裏付けるものとして好意的な見方ができるものの、都市部では不動産投資信託（REIT）や外資による資金も流入していて、実力以上に嵩上げされている感もあります。
また、土地を多く持っている方にとっては地価の上昇はいいことばかりではなく、2015年からの相続税増税を控えた節税策にも昨今注目が集まっているところです。

福島会計では、毎年この路線価発表のタイミングを契機として、お客様の財産評価の依頼を多数お受けしておりますので、お心当たりの方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。