福島会計の中本です。

前回福島のブログでお伝えした事業承継税制ですが、平成35年3月31日までの間に特例承継計画を作成・提出し、確認を受ける必要があるということで、徐々に書式の公開がすすめられています。

ちょうど先週、特例承継計画マニュアルが公表されましたので、概要をお伝えいたします。

「特例承継計画」には、後継者の氏名、事業承継の時期、承継時までの経営の見通しや承継後5年間の事業計画に加え、認定支援機関による指導および助言の内容を記載することになります。

承継時までの経営の見通し　については、承継までの経営上の課題、その課題への対処方針

承継後５年間の事業計画　　については、どのような経営を行っていく予定か、具体的な取組内容を

記載する必要があります。

会社側で作成した上記項目に対し、さらに認定支援機関側で

「なぜその取組を行うのか」

「その取組の結果、どのような効果が期待されるか」

を検証する必要があるため、作成には先代経営者、認定支援機関との綿密な打ち合わせが必要になるところと考えられます。

記載例が3パターン公表されるところ、サービス業、製造業は5月16日に公開、小売業は現在未公開ですので、こちらも随時アップされていくと思われます。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

事業承継には、１．親族内承継、２．親族外承継、３．Ｍ＆Ａ、の3つの方法がありますが、それぞれメリットデメリットがあり、どの方法で進めるのかについてもご相談を承っております。

日本政策金融公庫の「つなぐノート」というツールを活用してのヒアリングや、「将軍の日」という一日セミナーでの経営計画作成、さらにその経営計画をブラッシュアップした上での経営課題の抽出、毎月の予算実績管理も含め総合的に支援するサービスも行っております。

こちらも弊社にて初回無料にてご相談を承っておりますので、いつでもご連絡いただければ幸いです。