福島会計　中本です。

国土交通省が、令和3年1月1日時点の公示地価を発表しました。

全国全用途平均は平成27年以来6年ぶりに、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じました。

新型コロナウィルスの影響により地価についても大きなダメージを受けたようですが、概要を以下お伝えいたします。

地価公示

国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とするなどのため、都市計画区域等における標準地を選定して、

毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの正常な価格を判定し公示するもので、一般の土地取引や、公共事業用地を取得する際の

価格指標となるもの。

今年の傾向

総括

令和３年地価公示の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、

用途や地域によって異なる。

東京圏

都内は23区すべてが下落。浅草を含む台東区の下落率が高く、コロナ対策の入国規制で訪日外国人客の需要がなくなったことで、

ホテル開発が止まったことが要因。同様に銀座を抱える中央区、繁華街の歌舞伎町が厳しい状況の新宿区の下落率が高くなっている。

大阪圏

大阪府、なんば駅近辺では変動率▲26％超と、コロナ禍による国内外の観光客の激減による物販および飲食店舗の収益性の毀損に伴い

地価の下落が進んだ。下落率全国トップ10のうち8地点を大阪市が占めた。

名古屋圏

こちらも繁華街の栄地区の下落率が高く、逆に自動車産業が盛んな刈谷市、安城市の駅付近は上昇傾向が見えた。

地方圏

札幌、仙台、福岡の上昇率が大幅減少、広島は下落に転じた。一方、北海道倶知安町、長野県白馬村、軽井沢町、静岡県熱海市では

コロナ禍収束後を見据えた開発計画や移住目的もあり上昇拡大した地点もあった。

総括としての「・・・、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる。・・・」ということで、テレワークの拡大による人口流入、

移住や収束後の開発など、選ばれる場所、理由が多極化していくことで地価も変動、多極化していくことが予想されるようです。

第４波の懸念、まん延防止等重点措置の適用という状況の中、一方ではワクチンの本格接種スタート、聖火リレーの開始、

また池江璃花子選手の復活や松山秀樹選手のマスターズ制覇など久々に明るいニュースもありました。

次回７月の路線価発表までに経済がどう動いているかもまだ読めない状況ではありますが、路線価の動きが公示地価に準拠することを考えると、

路線価も全国的には下落傾向と見込まれます。暦年贈与の改正の見込みもまだ不明ながら、令和３年中での財産移転をご検討いただくことが

将来を見据えたタックスプランニングに重要になると考えられます。

福島会計では、相続・贈与に関するご相談も承っております。

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