従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
~内閣府調査~
6月の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが49.6(前月は36)で統計開始以来の最大の上昇となり、DIは震災前の水準を上回った。
また6月の消費動向調査では、雇用環境に対する見方も改善したことなどから、消費者の購買意欲を示す指数が2ヶ月連続で上昇したと発表。
内閣府はいずれの調査も「厳しいが、持ち直しの動きがみられる」と表現している。
DI=景気動向指数・・・50が景気の良い、悪いの分岐点であり、指数に採用している経済指標のうちで景気の拡大を示している指標の割合を示したもの。多数決の原理で拡大・回復を示唆
消費動向指数・・・内閣府が毎月約6,700世帯を対象に景気に関する統計調査を行い指数として示したもの。50以上なら良好とされており、①暮らし向き②収入の増え方③雇用環境④耐久消費財の買い時判断、の4項目について調査を行う。