住宅を再建する被災者の不動産登記、企業の本社移転や解散の登記手続きを7月から無償化する方針。

連合会が「被災者救援活動支援費」の形で各司法書士に報酬を払い、被災者は金銭面の負担なく登記出来るようにする。