退職金制度はどうしたらいい?中小企業退職金共済(中退共)制度の概要やメリットデメリットを解説!
2023.10.10
【復興特別法人税、1年前倒しで廃止へ】
【復興特別法人税、1年前倒しで廃止へ】
2012年度から始まった復興特別法人税が、当初予定の2014年度よりも1年前倒しで2013年度までで廃止される見込みとなりました。
復興特別法人税とは、東日本大震災の復興財源確保のため法人税に10%上乗せしているものですが、
この復興特別法人税を廃止することにより法人の実効税率を引き下げ、これを賃金の上昇につなげて、消費税増税で懸念される景気腰折れをカバーする狙いがあるようです。
しかしながらこの復興特別法人税、そもそも震災の復興財源のために作られたものであって、消費税増税のデメリットをカバーするために廃止となるのはなにか解せない部分も残ります。
1年前倒しで廃止されることで、税収が想定より約8000億円減るそうですが、安倍政権はこの程度であれば「アベノミクス」景気により十分穴埋めできるとの公算のようです。
一方で、同じ復興関連の税制でも、復興特別所得税は当初の予定通り25年間の時限立法として変更はないようです。
平成14年度の税制改正大綱のラインナップも続々と揃ってきましたが、
法人税ではこの復興税廃止を始めとする設備投資減税や雇用促進税など、減税案が目立つ一方、
個人向けとしては消費税増税を始めとして、軽自動車税の引き上げ、給与所得控除の縮小など増税案がずらりと並んでしまう見通しです。
それぞれの詳細については、折を見て随時こちらで紹介していきたいと思います。