福島会計の原口です。

中小企業白書によると、情報セキュリティ対策費用をかけられない売上規模が小さい企業ほど、情報セキュリティトラブルが頻発し、さらにその被害額も大きいことが報告されています。また、教育の現場でも、2020年度以降の新学習指導要領において、情報活用能力は教科等の枠を越えて、全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力と位置付けられ、各学校のカリキュラム・マネジメントの実現を通じて、確実に育成することとされました。このように、情報と如何に上手に付き合うかが求められています

ヒト・モノ・カネ、そして情報が相対的に不足する中小企業において、公的な支援策を活用し、それらの経営資源を補完することが競争力を発揮する上で重要です。

今回は、中小企業が公的な支援策を活用するために、どのように情報を収集するかについてご案内します。

1.未来の企業応援サイト『ミラサポ』

ミラサポとは、中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のための支援情報サイトです。

ミラサポのサイトに活用術として、以下の4つの特徴が示されています。

Part1. 自分に必要な情報をゲットする・・・メルマガetc.

Part2. 施策・ツールを理解する・・・「補助金虎の巻」、「公的機関の歩き方」etc.

Part3. 他社の取り組みを知る・・・「他社の成功に学ぶ！～事例でみる公的機関の支援施策」etc.

Part4. 施策・ツールを利用する・・・派遣専門家etc.

特に、メルマガは無料で、タイムリーに支援策に関する情報などが配信されているので、機会損失を防ぐことができます。

2.経営課題を解決する羅針盤『Jネット21』

Jネット21は、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業・小規模事業者を支援するためのポータルサイトです。難解になりがちな情報をマンガや図説を織り込んだわかりやすい特集や事例、コラムを配信しています。10月にリニューアルされたばかりで、見やすさ・検索しやすさが向上しています。

中でも、国はもちろん、都道府県や市町村の支援策まで、まとめて検察できる点がオススメです。

3.地域経済分析システム（RESAS：リーサス）

RESASとは、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運営する、官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムで、次の4つのマップから構成されます。

①産業マップ　産業構造、企業間取引などを「見える化」

➁観光マップ　携帯電話の位置情報を利用して、人の移動を「見える化」

➂人口マップ　地域の人口のこれまでの推移やこれからの見込みを「見える化」

④自治体比較マップ　全国約 1800 の自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を「見える化」

男女別・年齢別に人口構成を将来に亘って分析できる点など、マーケティングに有益な情報が盛り沢山です。

自社にとって有益な情報を収集したいとお考えの方におかれましては、何かしらの課題を抱えていらっしゃることと存じます。

福島会計では経営計画の策定などの経営管理支援サービスを提供しておりますので、お問合せいただけますと幸いです。

今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。

最後に、今回ご紹介いたしましたサイトを下記によりご案内いたします。

１．ミラサポ　　https://www.mirasapo.jp/index.html

２．Jネット21　https://j-net21.smrj.go.jp/index.html

３．RESAS　　　https://resas.go.jp/

【出典】

・2016年版　中小企業白書　第2部 第4章 第3節「情報セキュリティリスク」

→https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b2_4_3_1.html

・令和元年度　次世代の教育情報化推進事業「情報教育の推進等に関する調査研究」

→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1400796.htm