福島会計の原口です。

昨日Go To トラベルが12/28から1/11まで全国で停止すると表明されました。

経済活動や私生活に対する新型コロナウイルスによる影響は終わりが見えません。

そんな中、日本政策金融公庫などによる新型コロナウイルス感染症特別貸付の要件が12月下旬以降に緩和になるそうです。

具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできるようになるとのことです。

今後より一層資金繰りに窮する中小企業が増加することが見込まれるので、その公表が待たれます。

とはいえ、持続化給付金などと異なり、どんなに借りやすくなったとしても、借入金は借入金であり、返済義務が生じます。

皆さんは、自社の借入金を返済するために必要な売上高を把握していらっしゃいますか？

ということで、今回は「コロナ関連融資の返済を考慮した計画づくり」をテーマにお届けします。

※出典:中小企業向け総合サイトミラサポplus
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10954/

まずは、財務省が10月に公表した新型コロナウイルス感染症特別貸付(以下、特別貸付)の融資実績から、現状を把握します。

10月27日付けの財政制度等審議会の財政投融資分科会説明資料によりますと、国民生活事業における特別貸付の2020年4月から9月までの貸出実績は、件数は58万件、金額は7.2兆円でした。

特徴的なのは、平時(平成30年度)と比較したコロナ禍における新規割合の高さ(32.1%→42.9%※件数ベース)、平均貸付額の増加(8百万円→12百万円)、平均貸付期間の長期化(6.4年→9.1年)の以上三つの変化です。

以上のことから、資金繰りを管理する必要性・重要性が高まっていると考えます。

※出典:財務省理財局
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa021027/zaito021027_2.pdf

融資での資金調達の本質は、売上向上や損益構造改善のための時間確保と考えます。

よって、この時間的猶予を活かして、借入金の返済を見据えたキャッシュ獲得力の強化が必要です。

まずは管理会計＝未来会計に基づき、費用を変動費と固定費に分類して、自社の損益構造を把握します。

そして、借入金の元金返済額を考慮した必要売上高を算出します。

これにより、数字としてあるべき姿＝計画値を設定することができます。

次に、金融機関から発行される返済予定表を基に、いつからいつまで返済するのかを把握します。

それを反映した利益計画と資金繰り表を年次、月次と作成します。

これら一連のステップで、中小企業における管理の仕組み＝PDCAサイクルの礎であるP=計画を作成できます。

その計画に、借入金の元金を考慮した必要売上高と現状の見込みとのギャップを埋めるための具体的なアクション＝行動計画を設定すると、より実現可能性の高い計画となり得ます。

本テーマで最もお伝えしたいことは、「計画はC=チェックこそ命」ということです。

PDCAサイクルを回すことで、自社ならではの勝ちパターンをつくるには、どれだけありたい姿と現状とのギャップやアクションによる成果を正確に分析して、次の計画に反映できるかにかかっています。

これまで、「コロナ関連融資の返済を考慮した計画づくり」をテーマに、PDCAサイクルの重要性をお伝えしてまいりました。
福島会計は数字の専門家としての知見、そして弊社自らがPDCAサイクルを実践しているノウハウを基に、PDCAサイクルのPからご支援いたします。

弊社の使命である「新しい時代を生き抜く経営者のパートナー」として、コロナ禍を生き抜こうとされている経営者をご支援させていただきます。

是非お気軽にご相談ください。