東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内で創業を予定している個人や創業から5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和7年度第2回の募集が、9月29日より開始されます。

 

 

東京都の創業助成事業とは

 

 

 

助成対象者

 

以下の条件を満たす方が対象となります。
・都内での創業を具体的に計画している個人
・創業後5年未満の中小企業者等

 

 

創業助成事業の申請要件

 

本助成金の申請にあたっては、次の4つの要件すべてを満たす必要があります。

 

1、都内での創業計画または創業後5年未満であること
申請者は、都内で具体的な創業計画を有する個人、または法人設立・個人事業開業から5年未満の中小企業者であることが必要です。

 

2、創業支援実績があること
以下のいずれかの創業支援を受け、証明書の交付を受けていることが必要です。
・特定創業支援等事業に基づく支援を受け、区市町村長から証明を受けた者
・東京商工会議所等から創業支援に準ずる支援を受け、証明を受けた者
・東京都や中小企業振興公社が設置する創業支援施設への入居実績がある者

 

3、他制度との重複助成がないこと
助成対象とする経費が、他の国・都道府県・市区町村等の補助金・助成金と重複していないことが求められます。

 

4、本助成金の受給歴がないこと
過去に本助成金の交付決定を受けていないこと。ただし、申請後に辞退して助成金を受けていない場合は対象となります。

 

詳細な申請要件については、公式サイトをご確認ください。

 

 

助成対象経費の詳細と注意点

 

創業助成事業では、以下の経費が補助対象となります。補助率は対象経費の3分の2以内、助成額は100万円以上400万円以内（委託費は上限100万円）です。

 

① 賃借料
事業所・店舗などの賃貸物件に係る賃料、共益費等
※自宅兼用・個人名義契約・使用実績のない物件は対象外です。

 

② 広告費
ホームページ制作、SNS広告、チラシ・パンフレット印刷・配布等の広告活動費
※内容が事業と無関係な場合は不可です。

 

③ 器具備品購入費
PC、什器、冷蔵庫、調理器具、POSレジ等の業務用備品
※中古品、レンタル品、私物流用は対象外です。

 

④ 産業財産権出願・導入費
商標・特許・実用新案の出願・導入に関する経費
※個人の趣味・投機目的は対象外です。

 

⑤ 専門家指導費
税理士、中小企業診断士等による事業戦略・資金計画・労務管理等の指導料
※助成金申請サポート料や契約外コンサルは不可です。

 

⑥ 従業員人件費
社員・パート・アルバイトの給与（創業者本人・家族は除く）
※雇用契約の明示と支払い実績が必要です。

 

逆に、下記のような経費は対象外になってしまいますので注意が必要です。

 

 

その他の注意点としては以下が挙げられます。
・交付決定前に契約・支払・納品されたものは補助対象となりません。
・見積書、発注書、納品書、領収書等がそろっていることが条件です。
・実態がないものや仮払的な処理は認められません。

 

 

創業助成事業の申請スケジュール

 

申請受付期間は、令和7年9月29日（月）10:00 ～ 10月8日（水）23:59　です。
その他具体的なスケジュールは以下の図の通りです。

 

創業助成事業の申請方法

 

申請方法は、電子申請（jGrants）のみになります。
※郵送での申請は受け付けておりません。
※jGrantsを利用するには、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行が必要です。
発行には、審査で原則2週間程度かかる場合がありますので、ご注意ください。

 

詳細な申請方法や必要書類については、公式サイトをご確認ください。

 

 

まとめ

 

東京都の「創業助成事業」は、創業初期の経費負担を軽減し、事業の安定した立ち上げを支援する制度です。令和7年度第2回の募集では、電子申請のみの受付となっており、事前準備が重要です。申請を検討されている方は、早めの情報収集と準備をおすすめします。

また、ここ最近は毎年募集がある補助事業ではありますが、その都度募集内容に変更があったりしますので、令和7年度第2回以外の回での申請を検討されている場合は改めて募集要項をご確認下さい。

詳細は、TOKYO創業ステーションの公式サイトをご覧ください。

引き続き当ブログをお読みいただく皆様への情報提供に努めていきたいと考えております。