福島会計、中本です。

国土交通省から２０２２年１月１日時点の公示地価が発表され、全国全用途平均、住宅地、商業地の

いずれも２年ぶりに上昇しました。

全国の状況につき記載いたします。

地価公示の内容については昨年分をご確認ください。

https://www.fukushima-ta.jp/blog/tac/6831/

【東京圏】

商業地が０．７％上昇、２３区のうち２０区が上昇に転じたようで、上昇率トップは再開発が進む中野区、

１～２階を店舗や事務所、上層階をマンション利用できる地点が多い杉並区と荒川区が続いています。

住宅地は０．６％上昇、２３区全体が上昇、と住宅需要の堅調さが見られています。

【大阪圏】

商業地、横ばいに転じたものの、大阪市ミナミ地区が引き続き下落傾向で下落率全国上位１０位のうち８地点を

大阪市が占めています。

京都市は前年の２．１％下落から０．７％上昇に改善、そのなかでも東山区は６．９％下落から０．２％上昇と、

観光地周辺で観光客回復が見込まれる傾向が見受けられました。

住宅地は０．１％上昇しています。

【名古屋圏】

商業地は１．７％の上昇、繁華街の栄地区が上昇上位のうち４地点を占めています。

住宅地は１．０％上昇しています。

【地方圏】

商業地は０．２％の上昇、中心的な地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）のうち、再開発促進策を進めている

福岡が９．４％上昇と、上昇率が拡大しています。

住宅地は０．５％上昇、地方４市で札幌市が９．３％上昇、住宅地の上昇率上位１００位中北海道が９６か所、

という事態になっています。

国土交通省としては、「景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による

下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、

店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の

影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。」という見解でした。

７月の路線価発表にも影響を及ぼすことが見受けられますが、公示地価が上昇傾向ということで相続税評価額も

上がることが予想されます。

さらにもう一つ、相続税評価について気になる最高裁判決も今月くだされる予定で、我々も注視しておりますが、

福島会計では相続、土地評価のご相談も承っております。

お気軽にご相談ください。