従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
知らないと損する? IT導入補助金が公募されました
税理士の福島です。
つい先日、1/27にIT導入補助金が公募されました。
交付申請期間は2月末までになります。
この補助金は、リソースの少ない中小企業が、ITツールを活用することによって生産性の向上を図り、依って経営力向上を目的としてソフトウエアやサービス等を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助してくれるものです。
例えば、飲食業であれば、タブレットレジを導入することで、顧客ごとや、曜日ごとの売上を把握することで、リピーターの増加に繋げたり、
宿泊業であれば、クラウドによる顧客管理システムや予約管理システムにより有用な情報を一元管理することで、迅速で細やかなサービスを実現して顧客増加を図ったり、
どの事業であっても手間も時間もかかる経理業務を、クラウド会計でコストも抑えながらバックオフィスの業務を効率化し、タイムリーな数字をスピーディーに経営判断に活かしたり、
というようにIT導入で得られる効果は他にもいろいろ考えられると思います。
これまでは中小企業がIT化を推し進めるには、技術的な壁やコストの壁、さらには導入までの長いリードタイムなどの壁があり、なかなか進まずにいたのが現状です。
ところが、スマホやタブレット等でITが身近で使いやすく、また技術も進歩したおかげで、中小企業が導入しやすくなった今だからこそ、の補助金といえるのではないでしょうか?
中小企業は、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源が限られているからこそ、上手にITを活用し、生産性を上げなければいけません。
そのためにはITツールを活用する前に、業務全体の見直しを行い、自社の課題を明確にし、仕事の仕方をどうやったら合理化、効率化できるかをまずは考えてからでなければ、IT導入をしても、うまく運用も出来ないし、生産性も上がらないという結果になってしまうかもしれません。
ですから今回はソフトウエアやシステム導入にかかる経費だけではなく、効果的にITを導入、活用していくための導入支援サポートの専門家にお願いする経費なども補助してくれます。
詳しいことは、以下のHPで確認してください。
https://www.it-hojo.jp/applicant/
この補助金は、補助対象者が申請するのではなく、あらかじめ登録されたIT支援事業者が補助事業者に代わり申請をします。
上記のHPで、自社が導入したいITツールから、または業務から、IT支援事業者を選んで、お問合せすることになります。
補助額は20万円~100万円までで、かかった経費の2/3までを補助してくれます。
またこの補助金を申請するにあたって、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」を策定し、認定を受けている場合には、審査において加点要素になります。
「経営力向上計画」はまた来週のブログで詳細をお伝え出来ればと思います。
今回紹介をしました「IT導入補助金」や「経営力向上計画」については、
知っている人はトクをする、
知らない人はソンをするものです。
利用するかしないかは皆さまの「判断」になりますが、まずは知ることが大切です。
もっと詳しく知りたい方や、実際に支援が必要な場合には、認定経営革新等支援機関である「福島会計」にご相談ください。
クラウド会計導入や業務改善サポートで中小企業の生産性向上や、経営コンサルティングによる業績アップのご支援をしております。