税理士の福島でございます。

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

経済界も深刻な影響が出ています。

コロナショックでほんの数か月前の常識が通用しなくなり、ソーシャルディスタンスやテレワーク等、社会の構造転換を推し進めました。

このような未曾有の危機下で絶対に会社をつぶさないためにはどうすればよいのか、まずは手元資金を確保することが一番重要です。

会社は赤字であっても資金さえあれば潰れません。

先が見通せず不安な気持ちになるのは当然ですが、希望的観測を排除して、まずは冷静に自社の財務状況を把握してください。

極端な場合を想定して売上がゼロになった場合、どの時点で現金がショートするのかをシミュレーションしてみてください。

それに備えてどうやって資金を調達するのか、どのくらい現金を用意しなければいけないのかわかるだけでも、先を見通すことが出来るので気持ちが落ち着くのではないでしょうか？

現在、国や自治体がコロナ対応の様々な支援策を打ち出しています。

このような有事のときは、融資は借りられる金額を借りておく、貰える補助金、助成金は申請する、という対策を早急に打って、手元現金を多くすることが大事になってきます。

情報を収集することも大事です。

福島会計のHPでコロナ支援策が更新されるたび、皆様にご案内しておりますので、参考になさってください。

https://www.fukushima-ta.jp/news/5783/

とはいえ、キャッシュ・インの対策は既に多くの会社さんで対応したと思います。

皆さまもwithコロナの状況がしばらくは続くことを認識しておられるなか、次に考えなくてはいけないのは、資金の使い方、管理の仕方です。

まずはキャッシュ・アウトを減らす対策をしてください。

今回の借入が無利子・無担保で据置期間があるとしても、将来返済しなければならない、ということは忘れてはなりません。

ですから最低1年先まで、出来れば2年から3年先までの資金繰り予定表を作成すべきです。

このような時に会社と社員を守るのが社長の仕事であり、普段から堅実な経営で財務体質を強くしておくのは社長の責任です。

会社は組織（人）で成り立っていますが、会社を継続させるのは、事業（商品、サービス）と財務です。

ほとんどの社長が売上や利益にばかりに目がいっていて、資金や自己資本等、会社の健康状態を表している貸借対照表をあまり見ません。

財務体質の改善は貸借対照表にある勘定科目の改善です。現預金は総資産の３０％、自己資本比率は最低３０％を目安に潰れない会社を目指しましょう。

ピンチはチャンスです。

前向きにとらえれば打つ手はあります。

大事なことは、いかに今の状況を受け止めて前向きに捉えるかです。

自社の持っている財産や強みををどう生かしていくのかです。

新型コロナショック収束後は顧客軸、商品軸の構造が一気に変わると思われますので、これらの変化に対応した新たな収益構造を構築しなければなりません。

中期ビジョン、中期計画をゼロベースで再構築する必要があります。

未来が見通せないからこそ、しっかりと資金計画も含めた経営計画を立てて、今なすべきこと、次に何をすべきかを一緒に考えましょう。

この困難を乗り越えた時には、この経験がきっと糧になり、また不死鳥のように復活することは可能です。

福島会計も精一杯お手伝いさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

最後になりましたが、このたびコロナ禍から中小企業が不死鳥のように立ち直って頂きたいという思いから、「財務再建・事業再生ロードマップ」という小冊子を虎ノ門法律事務所の弁護士の先生方との共著で清文社から発刊致しました。

財務再建・事業再生のために必要なノウハウをQ&A形式でわかりやすくまとめたものです。
http://www.skattsei.co.jp/shosassi/data/78380.html

ご興味がございます方は、ぜひお手に取って頂けましたら幸甚でございます。