音楽や書籍のコンテンツのネット配信がかなり普及してきた今日この頃。
わざわざCDなどを買わなくても、聞きたい曲をその場でダウンロードして聴けるなんて、便利な世の中になりました。
もう当たり前のように利用している方も多いのでは？

そんなネット配信コンテンツの消費税に関する議論がいま、とても盛り上がっています。

現在、海外企業を通じて音楽、電子書籍、アプリなどのコンテンツを購入すると、消費税はかかりません。

つまり、同じ電子書籍を買うとしても、Amazonの「キンドルストア」を利用して買うと消費税がかからないのに対し、国内の配信サイトを利用して買うと課税になってしまうという事態が生じてしまうため、国内企業が不利な立場になってしまうのです。

これに関して、
外国企業の課税逃れを促進しているのではないか、
国内企業と外国企業の競争条件が不平等だ、などの声が高まり、来年の消費税増税をきっかけに税制を見直す動きが出ています。

以前もこのような議論は持ち上がったのですが、政権交代などの影響で結論は出ず、
つい先日、税制調査会(首相の諮問機関)でこの問題に関する検討が再開されたとのことです。

ただ、制度設計には時間がかかりそうです。
日本に拠点のない海外企業を日本の税務当局が情報を完全に把握するのは難しく、適正に納税をしているかどうかを確認するのも難しいと言えます。
有力な方法は、日本消費者にネット配信する外国企業に登録制度を導入して情報を把握する方法のようですが、登録を強制するのもまた困難で、課題が残ります。
また、日本と各国との租税条約では消費税を対象としていないものがほとんどであるため、条約改正も必要となります。

未だ多くの問題が残りますが、その他にも来年の消費税増税をきっかけに国際税務の更なる見直しなども含め、様々な面での税制に関する議論が活発になっていきそうです。