退職金制度はどうしたらいい?中小企業退職金共済(中退共)制度の概要やメリットデメリットを解説!
2023.10.10
事業再構築補助金の公募が開始されました
こんにちは。
福島でございます。
経営者の皆様におかれましては、昨年は新型コロナウイルスの影響を多かれ少なかれ受けたことで、波乱の年ではなかったかと思います。
今年に入ってからも1月初旬から2度目の緊急事態宣言が発出されたことで、更なる影響を受けて経営的に苦しい状況にあるかもしれません。
今後もまだ厳しい経営状況が続くなかで、状況次第では事業縮小、事業再編の検討も必要になってくるかと思います。
その際に検討して頂きたいのが、「事業再構築補助金」です。
今後のコロナ支援の目玉政策として1兆円を超える予算が計上されました。
この補助金は、ウイズコロナ、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
既に第1回目の公募が開始されていて、応募締め切りは4月30日になっています。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
簡単に概要をお伝えしますと、以下の通りです。
申請要件
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少している。
②事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う。
③事業再構築にかかる事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一人当り付価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
④特別枠:緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で30%以上減少していること。
補助額、補助率
〈中小企業〉
通常枠(上記①~③の要件):100万円~6,000万円 補助率2/3
卒業枠(上記①~③の要件):6,000万円超~1億円 〃
※卒業枠については概要を参照ください。
特別枠:(上記①~④の要件)
従業員数:5人以下 100万円~500万円 補助率3/4
従業員数:6~20人 100万円~1,000万円 〃
従業員数:21人以上 100万円~1,500万円 〃
(その他中堅企業に対するものがあります)
補助対象経費
建物費(改修費)、機械装置費、システム購入費、外注費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権関連経費、広告宣伝・販売促進費等
2021年以降の事業経営は業種やビジネスモデルが時代にマッチしているのかを真剣にその根拠を考え、改善や再構築の具体策を経営計画に落し込み、さらに行動プロセスまで落し込んだアクションプランを策定することが必要です。
5年後、10年後にどうなっていたいのか、ビジョンを明確にすることで、自社の経営を見直すきっかけにしてほしいと思います。
それが出来れば、事業再構築補助金を申請して、採択される可能性も高くなります。
たとえ採択されなかったとしても、これらを検討し、事業計画を策定することは、補助金を目標にせずとも必要な事で、今後の会社経営における指針になります。
この策定した計画を土台に予実管理をし、経営に役立つ会議が出来れば、おのずと会社は成長していきますので、融資の返済も順調に進めることが可能になります。
弊社は認定経営革新等支援機関ですので、もし補助金の申請をご検討しているようであれば、まずはご相談ください。