今回は早期経営改善計画（通称「ポスコロ事業」）につきまして概要をお伝えいたします。

早期経営改善計画とは

これまで、「経営改善計画」といえば、金融機関から返済条件の緩和等を受けるために、
本格的に改善を検討するための詳細な計画のことでした。

早期経営改善計画は、資金繰りや採算管理など、より基本的な経営改善の取り組みを必要とする事業者を対象として、資金実績・計画表や、ビジネスモデル俯瞰図などの計画を作成することで、より早期の経営改善を促すことを目的としています。

計画策定費用およびモニタリング費用の総額については、中小企業活性化協議会が３分の２（上限は２５万円）を負担してくれます。

早期経営改善計画の対象となる事業者

・対象者: 中小企業・小規模事業者。
・条件: 金融支援を必要としないこと。

金融機関との取引条件の緩和を目的とする場合は、「経営改善計画策定支援(通称「405事業」)」という制度を活用することができます。

・過去の利用: これまでに経営改善計画等を策定したことがないこと。

過去に中小企業活性化協議会で以下の制度を利用した事業者は対象となりません。

・収益力改善支援
・プレ再生、再生支援
・再チャレンジ支援
・経営改善計画策定支援事業
・早期改善計画策定支援事業
・支援対象外: 社会福祉法人やLLP、学校法人は対象外。

早期経営計画算定支援事業を利用する場合の手続き

早期経営改善計画策定支援事業を利用する場合の手続きの流れは、次のとおりです。

①企業が金融機関と相談
まず、企業は金融機関に相談し、「事前相談書」を受け取る必要があります。

②企業と認定支援機関が中小企業活性化協議会へ申請
この申請は、認定経営革新等支援機関と連名で行う必要があります。申請が受理されると、通知書が発行されます。

③認定支援機関が企業とともに経営改善計画を策定・モニタリング
申請が受理された後、企業は認定支援機関と共に早期経営改善計画書を策定します。この段階では、ビジネスモデルの俯瞰図や資金繰りの計画などが含まれます。

④企業がメインバンクまたは準メインバンクへ計画を提出
策定した計画書を金融機関に提出し、その後、支払申請を行います。支払申請が承認されると、計画策定にかかる費用の補助が受けられます。

⑤企業が認定支援機関へ費用を支払い

⑥企業が中小企業活性化協議会へ補助金の支払いの申請

⑦中小企業活性化協議会が補助金を支払い
計画策定支援に係る費用は上限１５万円、伴走支援（決算期）に係る費用は上限５万円、伴走支援（期中）に係る費用は上限５万円とされております。

早期経営改善計画を作成するメリット

中小企業庁のパンフレットのQ＆Aにもありますが、早期経営改善計画を作成するメリットにはどんな事があるのでしょうか？

メリット

・資金繰りの把握が容易になります
・自社の状況を客観的に把握でき経営課題を発見できます
・事業の将来像について金融機関に知ってもらうことで関係が良好になります

この点について、少し考えてみたいと思います。
経営計画を立てる前に、まず自分の会社の現状を正確に把握する事が重要です。
会社の現状は決算書の数字に表わされます。
経営者は数字をみて、そこから経営問題を把握して、問題解決の方向性を具体的に見つけ出していかなければなりません。
自社の状況、特に財務の状況を客観的に把握するには、普段から会社の数字を見てもらっている税理士にアドバイスをもらうのが一番効率的だと思います。

そして会社の将来像（ビジョン）と現状とのギャップが経営課題と言えます。
その経営課題を克服してビジョンを達成するために経営計画を策定するわけです。

経営計画が必要になる理由

改めてなぜ経営計画が必要なのか考えていきましょう。

例えば皆さんが旅行に行くときの事を考えて下さい。
初めての場所に旅行に行く時に何も計画せずに行きますでしょうか？
まずガイドブックやインターネットで旅行先の情報を調べると思います。
そして飛行機や鉄道のチケットやホテルの予約をして、旅程表を作成するのではないでしょうか？

その旅程表、つまりどこに行きたいのかがはっきりしていれば、会社で言えば事業の将来像が明確になっているので、融資している銀行にとって安心してその会社をサポートしていこうと思って下さいます。
数字の裏付けがあればなおさらです。

でも費用の2/3を国が負担するこの制度を利用して経営計画を立てても、計画に基づき実行していくのは作成するよりもハードルが高いかもしれません。
せっかく作成した計画も実行しなければ絵に描いた餅に終わってしまいます。
一番大事なのは、それを行動計画に落とし込む事です。
作成した経営計画を絵に描いた餅にしないためには、実行あるのみ！
実行した結果を検証し、次に生かすことが大事です。

実際の行動結果を管理・検証する機会を作って、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の経営サイクルをまわすことです。
数字で言えば、発生主義によりタイムリーに数値を把握することができれば、資金繰りで悩まされることもなくなります。
そして数字を経営判断に生かすことが出来るようになります。

まとめ

・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイ スが欲しい
・経営改善の進捗についてフォロー アップをお願いしたい

このようなご要望のある会社様は、認定支援機関である税理士法人FLAIRが計画立案から実現までサポートさせていただきます。

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