福島会計の原口です。

7/14付の産経新聞の記事で、「としまえん」のプール利用者数が、記録的な低温により前年比95％減と報道されていました。

四季がはっきりした日本では、季節に合わせた商品・サービスが提供されていますので、夏は夏らしくないと、景気への悪影響が

懸念されますね。

 

さて、最近お客様から「資金力が十分であれば、新事業をスピード感もって進められる。銀行融資以外に、資金調達できる手段は

ないか」とご相談がございました。

同じ経営課題をお持ちの経営者もいらっしゃるかと存じますので、今回のブログで採り上げさせていただきます。

 

※本内容はあくまで情報提供を目的としたもので、資金調達をお約束するものではございませんので、予めご了承ください。

 

 

１．中小企業投資育成株式会社からの出資

 

中小企業投資育成株式会社とは、

中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律101号)に基づいて設立された国の政策実施機関です。

投資育成は、自己資金で投資を行っているという性格を背景に、投資先企業の自主性を尊重した友好的・安定株主として、

長期にわたり中堅・中小企業の皆様の後方支援を行います。投資先企業に対する経営干渉や役員派遣を行わず、

配当を期待する株主として、長期にわたり経営の良き相談相手となります。

＜東京中小企業投資育成株式会社のHPより抜粋＞

 

その特徴は、

①投資先企業の自主性を尊重

　→出資を受けるに当たっての懸念事項は、経営権と所有権の掌握です。中小企業投資育成株式会社は、

　　役員の派遣などの経営干渉せずに、与党株主として、経営の自主性を尊重することを謳っていますので、

　　上記の懸念は解消されますね。

 

➁配当を期待する株主

　→出資の方法は、株式または新株予約権付社債の引き受けの二種類です。中小企業投資育成株式会社から

　　出資を受ける費用は、配当です。その配当は、業績や財務状況等の体力に応じて、無理のない範囲で

　　行われるものとされています。

 

➂経営の良き相談相手

　→中小企業投資育成株式会社は、投資にとどまらず、経営相談やセミナー等による情報提供、そして、

　　投資先とのビジネスマッチング等々、幅広いサービスを提供しています。

 

以上の３つでございます。

最後に、利用条件ですが、基本的には資本金3億円以下の企業です。全業種が対象であり、担保力に頼らず、

成長性や収益力を中心に、総合力を評価して審査が行われるそうです。

 

 

２．日本政策金融公庫 国民生活事業の資本性ローン

 

正式には「挑戦支援資本強化特例制度」といい、最短5年1か月からの期限一括返済、それまでの間は利息のみの支払いにより、

月々の資金操り負担を軽減して「安定資金を確保」しつつ、無担保・無保証人で「財務体質の強化」を図ることができる

融資制度(融資限度額4,000万円)です。

 

最大の特徴は、金融検査上、負債(他人資本)ではなく、自己資本とみなせることです。

 

対象は、技術やノウハウ等に新規性がある、また経営の多角化や事業の転換を図る企業や個人で、

税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していることが条件です。

 

留意点は、直近決算の業績に応じた、一年ごとの金利設定であることです。

 

以上でございます。

いずれの施策をご利用いただくにも、計画書の作成が必要となります。福島会計では、計画書の作成はもちろん、

日本政策金融公庫との仲介まで、ご支援いたします。

 

資本調達でお悩みのお客様は、経済産業省認定 経営革新等支援機関である福島会計へ是非ご相談ください。