福島会計の原口です。

緊急事態宣言の発令から早一週間が経過しました。東京都からの休業を要請する業種も発表され、流行を抑制するための施策が本格的に実行される反面、経営への影響も深刻さを増すばかりです。

今回は経済産業省(中小企業庁)が新型コロナウイルス感染症支援策としても推進する補助金事業「中小企業生産性革命推進事業」について、まず３つの補助金の概要をお伝えした後、従来からの大きな変更点三点をご紹介いたします。

「中小企業生産性革命推進事業」は、「ものづくり補助金」・「IT導入補助金」・「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」により、働き方改革や社会保険の被用者保険への適用拡大、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応する事業者を支援する施策です。令和元年度補正予算で3,600億円が計上されています。特に、新型コロナウイルス支援として、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置が講じられます。補助金の概要は以下の表の通りです。

※令和二年度補正予算の成立を前提として、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための事業に対して、

補助率を引き上げた特別枠が設けられる予定です。

続いて、従来からの大きな変更点は次の通りです。

変更点①　通年公募

従来の補助金は、公募期間は前もって周知されず、さらに約一か月の公募期間が終了すると、予算の残額次第で二次公募があるかないかが不透明で、計画的に活用することが難しかったです。そこで、通年公募制が採用され、事業者が十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能となりました（締切日を複数回設定）。公募回数と直近の公募期間は以下の通りです。

変更点②　電子申請

従来まで紙媒体での申請に限られていた申請方法が、「jGrants(ジェイグランツ)」という電子申請に切り替わりました。電子申請には「GビズID」というアカウントの事前申請が必要となり、登録までおよそ二週間かかるとのことですので、注意が必要です。

・GビズID　　https://gbiz-id.go.jp/top/

・jGrants　　　https://jgrants.go.jp/

変更点③　優先採択

補助金の申請には一定のノウハウが必要となり、採択された事業者ほど申請書類の作成ノウハウが蓄積され、採択率が高まる傾向にあります。そこで、より多くの事業者に補助金を活用して、様々な制度変更に対応していただく必要があることから、過去に採択された実績のない事業者を優先的に採択しようと、下記のような制限が設けられています

経済産業省登録の経営革新等支援機関である福島会計では補助金の申請をご支援させていただきます。補助金の申請に必要な事業計画を通じて、コロナウイルスが収束した後を見据えて、今何をすべきかを意思決定することが重要です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

なお、詳細につきましては、中小企業庁ならびに各補助金のホームページをご参照ください。
・中小企業庁　　　　　https://seisansei.smrj.go.jp/
・ものづくり補助金　　http://portal.monodukuri-hojo.jp/
・IT導入補助金 　　　　https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
・持続化補助金　　　　https://r1.jizokukahojokin.info/＜商工会議所地区＞
・持続化補助金　　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会地区＞