福島会計の原口です。

今回は通称「ものづくり補助金」についてご案内いたします。「ものづくり補助金」という、その名称から製造業や建設業以外は利用できない、また補助金なんて採択されずどうせ利用できないと誤解されていませんか？そのような疑問に対して、実際の採択事例や直近の採択率をご紹介することで、是非ものづくり補助金を活用いただき、コロナ禍を乗り越える新事業を実行していただきたいと思います。

１．「ものづくり補助金」とは

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、ものづくり企業だけが対象でないことが分かりますね。制度の目的を簡単に説明しますと、新商品や新サービスの開発に取り組む中小企業を支援するための制度です。その種類は、一般型(コロナ特別枠、事業再開枠含む)やグローバル展開型があり、補助率や補助額などは以下の通りです。

※1

A類型：サプライチェーンのき損への対応
B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型：テレワーク環境の整備
※2

新型コロナウイルス感染防止対策費用として、コロナ特別枠に上乗せ

２．採択事例

自社でものづくり補助金を活用するイメージがわかない方に向けて、本補助金の事務局である全国中小企業団体中央会が発行した「ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集2019-2020」を紹介いたします。本事例集では、ものづくり補助金を利用した経緯やその補助事業の内容、そして、今後の展望などが詳細に記載されていて、ものづくり補助金を利用したいと考えている企業にとって、大変参考になる成功事例が多数紹介されています。
また、同じく中央会が運営している「ものづくり補助事業関連サイト」では、平成24~29年度事業を実施し、事務局が収集した成果調査事例に掲載された5,000を超える成果が検索できます。動画でも紹介されていますので、是非一度ご覧ください。

・ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集2019-2020
http://www.monodukuri-hojo.jp/info_detail.aspx?id=23
・ものづくり補助事業関連サイト
http://www.monodukuri-hojo.jp/TopPage.aspx

３．採択率

具体的にものづくり補助金をどのように活用するか、イメージしていただいたところで、もう一つのハードルである採択率について、過去の実績を振り返ってみましょう。
平成24年度から平成30年度までの計13回の平均採択率は40%で、延べ73,000社が採択されてきましたが、より多くの中小企業にものづくり補助金を利用してもらえる環境を整備しようと、令和元年度予算よりものづくり補助金に大きな二つの変更がありました。
一つ目は、「通年公募制」になったことです。従来、ものづくり補助金は年度当初に公募され、その機会を逃すと来年度の公募まで待たなくてはなりませんでした。そこで、３か月おきに公募が行われ、通年でものづくり補助金を申請できるようになりました。一年に一回だけだったのが、令和二年度補正予算では全５回公募が行われますので、大きな変化といえます。
二つ目は、「ルーキー優遇制」です。過去に交付決定を受けた企業はその実績から申請ノウハウもあり、一度も利用したことがない企業に比べ一日の長があります。そこで、過去に利用したことがある企業に対して審査上減点措置を講じることで、利用実績のない企業が優遇されるようになりました。等しく扱う国のこれまでのスタンスが大きく変わったのは大変興味深いです。
以上の二つの大きな変更点に加え、コロナ禍を生き抜く中小企業を支援するために、予算規模も令和元年度予算が1,100億円だったのに対し、令和二年度補正予算は3,600億円と３倍になっています(IT導入支援補助金や小規模事業者持続化補助金含む)。
結果的に、令和二年度補正予算における一般型の採択率は、一次公募が62%(1,429社/2,287社)、二次公募が57%(3,267社/5,721社)と、これまでの40%から大きく増加しており、ものづくり補助金を利用できる機会が拡大していることが分かります。

４．最後に

いくら採択率が高くなっているとはいっても、補助金申請にノウハウが必要なことは変わりません。福島会計はコロナ禍を生き抜く企業を、ものづくり補助金申請支援という形で支援してまいります。ものづくり補助金は第４次(11月26日締切)の公募が開始しています。是非お気軽にご相談いただければ幸いです。最後までご覧いただき、ありがとうございました。