スタッフの西川です。

幾度目かのまん延防止等重点措置も明け、コロナ禍での3度目の春を迎えようとしています。

4月は新年度のスタートという気持ちが生まれますが、色々な制度が変わる時季でもあります。

本日は、2022年4月1日から変わることとなる非常に身近なテーマとして、以下の2つを取り上げたいと思います。

◆民法改正による成年年齢の引き下げ

◆プラスチック資源循環の法制化

①民法改正による成年年齢の引き下げ

成年年齢の引き下げについては、平成30年6月に改正が行なわれ、影響範囲が当事者だけでなく広いこと、消費者被害の防止等の観点から周知期間として約4年間を待っての施行となっております。

現代においては、18歳、19歳の若者も既に社会参加を積極的に行なっていますが、成年年齢の引き下げにより、これからは自らの自由な意思・判断によって、単独で契約を締結することができるようになります。

これにより、10代の起業家が増えることが期待されますね。

法人の役員就任には年齢による制限自体はないので、法律改正によらずとも10代で活躍している起業家は少なくないと思います。

ただし、現状では役員登記には法定代理人の同意が必要となるため、18歳成年によりそのハードルは明確に下がります。

弊社のお客様でも、10代社長のお客様が誕生する日も近いかもしれません。

②プラスチック資源循環の法制化

SDGｓによる「目標14　海の豊かさを守ろう」などの観点から、また気候変動問題への対処の必要性から、プラスチックの資源循環を加速させ、循環型社会へ移行していくための取組に注目が高まっています。

この法律は、既存のプラスチック製品の設計・製造から廃棄物の処理までのライフサイクル全体で資源循環を促す目的があるため、コンビニで当たり前のように渡されるカトラリー（食卓用のスプーンやフォークの意）の見直しや、ホテルに常備されている衛生用品の一部が削減されるなどの影響が想定されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：環境省HPより引用）

2020年7月開始のレジ袋有料化によりMyエコバック需要が増えたように、今回のプラスチック製品に注目したCO2削減については、Myカトラリー需要やプラスチック新商品の研究開発、バイオプラスチックへの転換が既に始まっています。

これらは、大きな括りとして「2050年カーボンニュートラル」に向けた諸政策の一つに過ぎないですが、今後に大変注目しています。

これら2つの環境変化は、いずれも、諸外国では先んじて導入されていたり、既に取り組みが進められていることではあります。

日本が世界から後れを取らないためには、新たな視点で、長い目で見て、地球規模で、社会構造が変わっていく契機となることは間違いなく、福島会計としても新たなチャレンジを支援していきたいですね。