従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
【NISAと401k】
昨年末に平成27年度税制改正大綱が発表され、法人税率の引き下げ(25.5%→23.9%)や消費税再増税の時期の決定(平成29年4月1日~)が注目されています。
また、個人に関わる部分では、ふるさと納税の拡充や子ども版の創設を含むNISAの拡充が近年話題性も高く効果が期待されます。
しかし、あまり多く取り上げられていませんが「日本版401k」と呼ばれる確定拠出年金の使い勝手がよくなる“大改正”が行われています。
今まで401kは、一部の会社員以外ではあまり活用されておらず、仕組みの理解も浸透しているとは言えませんでした。
401kの趣旨は「公的年金の補完を目的として老後の生活資金を自助努力で確保すること」であり、その最大のメリットが税制優遇なのですが、投資に馴染まない日本人にはあまり普及しなかったのです。
その気になる税制優遇は、大きくは2点です。
①運用(譲渡)益が非課税!
②元本拠出時の拠出額が全額所得控除となる!!
①についてはNISAと同様の仕組みですが、譲渡しても非課税枠が消滅せず、また非課税期間は60歳までとなります。
また、受取時には課税されることがありますが、年金受取には公的年金等控除、一時金受取には退職所得控除が適用されますので大きく優遇されています。
なにより②の効果は、拠出期間が長ければ長いほど効果が高くなります。
401kがこれだけの税制優遇があるにも関わらず普及してこなかった要因として、加入対象が一部(企業年金のない会社員か自営業者)に限られていたことも挙げられますが、今回の税制改正でその点が大幅に改善され、誰もが加入できるようになりました。
一方でデメリットとなる部分もありますが、NISAと比較すればイメージ画像のようになります。(税制改正を考慮しています。)
当該改正は、特別法である確定拠出年金法の改正後ということですので、施行までは少し時間がかかると思いますが、給与所得者でも活用できる理にかなった制度ですので、この機会に少しでも興味を持っていただけたら幸いです。