企業版ふるさと納税とは？概要やメリットを解説！

企業版ふるさと納税は、2016年4月に内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。
その後、2020年（R2年）度税制改正により、従来は企業が自治体に寄附をした際に控除される金額が最大6割だったものが、最大9割に引き上げられました。
このことにより、企業のメリットが増えたことで注目が集まっており、内閣府の地方創生サイトでは、令和3年度は4,922件、令和4年度は8,390件と利用件数が増えてきています。
制度の内容としては、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、以下のように法人関係税の税額控除が受けられる仕組みになります。

①法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

②法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除
ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

③法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

図のように、地方公共団体に寄付した場合に損金算入による軽減効果と税額控除で最大9割の税額軽減効果を受けられることにより、通常の寄附より実質的な企業負担が少なくなります。

（例）100万円寄附すると、最大約90万円の法人関係税が軽減されます。

　※税額控除の上限が設定されているため、実際に90％程度の軽減効果があるのは、寄附額が税引前利益の1％程度までの場合となります。

企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税の違いは？

企業版ふるさと納税と個人版ふるさと納税ではどのような違いがあるのでしょうか？

それぞれを比較すると以下のようになります。

企業版ふるさと納税のメリット

続いて企業版ふるさと納税のメリットについて解説していきます。

社会貢献

企業版ふるさと納税による寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することでSDGsやESGへの寄与に貢献することができます。

また、各地方自治体の公式HPや「ふるコネ」などといった企業版ふるさと納税サイトで実施した企業名が公表されるなどといったPR効果も期待できます。

・ふるコネ　実施企業公表ページ：https://furu-con.jp/introduction/companies

・愛知県　企業版ふるさと納税寄附実績：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiho-sosei/kigyoubanhurusato-jisseki.html

地域公共団体とのパートナーシップの構築

通常、自治体との関係性は入札を通じたサービスの提供にとどまることが多いですが、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用することで企業の人材を地方公共団体等へ派遣することができ、寄附活用事業に直接関与することが可能です。

地域資源などを活かした新たな事業展開

地方の社会課題や生活ニーズの探索を通じて、社会課題解決型の新事業開発の機会を得られます。

また、企業版ふるさと納税と連携した助成金(地域雇用開発助成金)を利用することで、寄附活用事業に関連した新たな事業・雇用を創出することも可能です。

企業版ふるさと納税を利用する上での注意点

企業版ふるさと納税は外国法人も含めて対象にはなりますが、以下のことに注意が必要です。

・青色決算法人が対象です。
・申告書への記載が必要です。
・事業年度末までに支払が完了していなければ行けません。
・地方税の申告の際に受領証明書の添付が必要です。
・本社のある自治体への寄附金は対象にならないので注意が必要です。
・企業版ふるさと納税はR7年3月31日まで※の期間限定の措置です。

※2024年3月時点の内容になります。今後の税制改正等で変更になる可能性はあります。