スタッフの野澤です。
創業補助金とともに事業承継補助金の公募が開始されました。
今月の8日に公募されたのですが、締切りが6月2日(金)と、これから申請される方にはタイトな日程ですね。

事業承継補助金とは・・・
　事業承継を契機として新商品・サービスの開発や新たな生産方式の導入など、
その取り組みに要する経費の一部を助成することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、
経済を活性化させることが目的です。

対象となるのは・・・
　事業承継という名のとおり、平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う予定の中小企業が対象とされています。

　後継者の条件は、対象企業の役員や他企業の経営者としての経験が3年以上である
ことや、対象企業や同じ業種の企業に通算して6年以上の勤務経験があること等です。

補助金の内容については・・・
　補助対象経費は、経営革新や事業転換に必要な事業費であり、補助上限額は200万円です。補助対象と認められる経費の3分の2以内なので、300万円以上の対象経費であれば上限の200万円が助成されますが、　経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うことが必要とされています。

（経営革新の例：飲食料品の小売業者の場合）
　　事業承継をきっかけに、顧客からの要望を踏まえて、酒類だけでなく、
　衣料品や日用雑貨、食品など多種多様な商品を取りそろえた従来店とは異なる
　商品構成の店を出店したことが、新たな顧客層の開拓によって売上を増加させた。

（事業転換の例：鮮魚店の場合）
　　競合店の増加で業績低迷しており、店舗改装費がネックで承継できなかったが、
　国の補助金を活用して店舗改装し、鮮魚を提供する創作料理店へ業態変更した。

（補助対象経費の例）
　・設備費 ・原材料費 ・外注費 ・委託費 ・広報費 ・知的財産権等関連経費
　・謝金 ・旅費 ・人件費 ・店舗等借入費 ・会場借料 ・マーケティング調査費
　・本補助事業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

　当社のクライアントには、今年中に事業承継を予定されている会社が数社ありますが、
中には30代のご子息に代表者が変わる予定の法人もあります。
代表者を交代する予定のある法人は、是非この補助金を活用していただきたいと思っております。

申請から補助金交付までのスケジュール等は下記中小企業庁のサイトをご参考ください。
　http://sogyo-shokei.jp/assets/files/shokei/gaiyo_29shokei.pdf