高年齢者雇用安定法改正案が本日成立（日本経済新聞より）

来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられます。
定年後に年金も給与も受取れない人が増加すると見込まれますが、それを防止する狙いで「高年齢者雇用安定法改正案」が提出されました。

高年齢者雇用安定法は、60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける制度です。

希望者全員の雇用であり、対象者を絞ることはできないため、企業としては負担が増えることもあります。
特に人件費の負担が懸念されますが、既に既存の制度を見直すなど対応をしている企業もあるようです。
また若年者の雇用の抑制に結びつく可能性もあり一筋縄ではいかなそうです。